不動産会社がWeb集客で成果を上げるために知っておきたいこと

2021年2月18日

近年はどの業界でもITの力を取り入れた企業が躍進しており、不動産業界でもWebでの集客に力を入れたいと思っている方は多いのではないだろうか。

不動産業界におけるWeb集客は大手であっても成功している例は少なく、中小の不動産会社にもまだまだチャンスがある領域といえる。

一方で、最近では検索エンジンで企業のホームページを上位表示することが難しくなってきており、効率的なWeb集客を行うには戦略も必要である。

この記事では、中小の不動産会社がWeb集客で成果をあげるために知っておくべきことについて解説する。
Web集客にはどのような種類があるのかという基本的内容と、SEO対策や上位表示化のコツ、効果的なブログの発信方法について紹介していく。

Web集客手法の種類と特徴

最初にWeb集客手法の種類と特徴について紹介する。

ホームページ

Web集客でベースとなるものは、自社のホームページだ。
ホームページは情報を自由に発信することができるため、取り扱っている物件の掲載の他、自社の会社概要や沿革、経営理念、人材募集等の情報も伝えることができる。

ユーザーに伝えたいことをテキストや画像、動画などを使って自由に表現でき、掲載できる情報量も豊富なので、集客媒体としての機能性が高い。
ただし、ホームページの集客効果を高めるには、あくまでも「見てもらう」ことが前提だ。

自社のことを初めから知っている人以外にホームページを見てもらえる可能性は著しく低い
チラシの方がまだ見てもらえる可能性は高いといえる。

ホームページに関しては、たくさんの人に「見てもらう」ということが最大の課題であり重要であることを意識すべきだ。

リスティング広告

リスティング広告とは、GoogleやYahoo等の検索エンジンでキーワードを入力した際、検索結果画面に出現する広告のことである。
検索キーワード連動型広告とも呼ばれている。

検索結果の上位かつ“広告”とい記載されているリンクがリスティング広告によって表示されているホームページだ。
リスティング広告専用のランディングページ(ユーザーが知りたい情報を1ページに集約した集客用のサイト)を作成している企業も多い。

リスティング広告はクリックされることで課金されるため、ローリスクで広告配信ができる。
また、情報を求めている能動的な検索ユーザーに対して的確にアプローチできる点も特徴だ。

興味のない人に対しても広告を行うTVのCMやチラシなどと比べると、費用対効果は比較的高いといえる。

またホームページを立ち上げた当初は、閲覧者を増やすためにも、リスティング広告を行うことが効果的だ。これからホームページを制作する場合には、最初の数ヶ月分のリスティング広告費用も予算として取っておくと、より良い。

SNS広告

SNS広告とは、SNSを利用しているユーザーに見せるための広告だ。
Facebook広告、Twitter広告、Instagram広告が代表的な広告といえる。

SNS広告ではターゲットを絞り込むことができるため、アプローチがしやすいのが特徴だ。
特に
Facebookには、ユーザーの年齢や性別、居住地等の個人情報が登録されているため、見てもらいたい属性の人をある程度絞って広告を出すことができる。

ただし、SNS広告はリスティング広告のように”検索”という能動的な行動を行った人のみに情報が届くわけではなく、想定ターゲットのタイムライン上に広告が表示されるだけなので、興味を持っていない読者への訴求力は低い

また、媒体側の仕様変更や細かなターゲット選定を頻繁にしていく必要があるので、マーケティングの初心者にとっては難易度が高いかもしれない。

そのため、初めてWeb集客を実践するのであれば、ホームページの最適化を中心にリスティング広告を駆使しながら閲覧数を増やしていくことが効果的である。

SEO対策の重要性

SEO対策とは、【不動産会社にも分かる】Googleが公開したSEOの基礎の記事でも述べた通り、Search Engine Optimizationの略であり検索エンジン最適化のための対策のことである。
検索されたキーワードに対し、所定のサイトが検索結果の上位に表示されるように対策することを指す。

ホームページはユーザーに見てもらえて初めて効果を発揮するが、そもそも見つけてもらうこと自体が難しい
そこで、ホームページで集客を考えているのであればSEO対策が必須となる。

SEO対策で重要な要素は、超ざっくりいうとホームページの「情報量」や「更新頻度」、「権威性」等である。

(Ⅰ)情報量については質とのバランスが大切であり、ユーザーニーズを満たせない内容で文字数だけ稼いでいるようなページはGoogleに評価されにくくなってきている。
特にGoogleはユーザーファーストを掲げているため、ユーザーにとって価値のあるサイトを上位表示し、そうでないサイトを排除するようなシステムのアップデートを頻繁に行っている。

(Ⅱ)また、頻繁にページが適切な更新をされているかどうかもGoogleの評価対象である。
ただし「文章の言い回しを少しだけ変えた」だとか「過去の記事の日付だけ最新にした」程度の作業は適切な更新とはいえず、SEO上でも評価はされない。むしろ逆効果だ。
あくまでユーザーにとって有益なコンテンツになるように更新していく必要がある。

(Ⅲ)さらに最近では権威性と呼ばれるものも重視されている。
Googleは情報の内容のみでなく、“誰が”発信しているかを重要視しているのだ。

例えば、同じキーワードで検索したとしても、国の官公庁のサイト公益財団法人大企業のサイト、各種公式サイト等がトップページに上がる傾向にある。
中小の
不動産会社が「売却時の税金」のコラムを書いたとしても、国税庁のホームページにはかなわないのだ。

中小の不動産会社のサイトは権威性が高いとは言えない。とはいえ情報量を増やしたり、更新頻度を高めたりすることにも限界がある
そのため、ホームページで集客を図るには、実情を踏まえて現実的な対策を行うことが重要となってくる。

SEO上位表示化のコツ

例えば、横浜市で不動産の売主をWebで集客したいという不動産会社があるとする。

売主を効率よく集めるには、「横浜市 不動産売却」や「横浜市 家売りたい」のような検索キーワードにて自社のホームページがトップに検索されることが理想といえる。

しかしながら、上記のようなキーワードで検索を行った際に、中小の不動産会社のホームページを上位表示させるのは難しい。
上位に表示されるのは、SUUMOやathome等のポータルサイト不動産一括査定サイトである場合がほとんどである。

ポータルサイトは、「情報量」や「更新頻度」が中小企業の不動産会社のホームページと比べると圧倒的に多い。
おまけに多くの人に認知されているサイトであるため「権威性」も高い。

「横浜市 不動産売却」のようなざっくりとしたキーワードで上位表示されることは戦略的に最初から望まない方が良いのだ。
このようなざっくりとした大きなキーワードのことをビッグキーワードと呼ぶ。

中小企業のホームページが上位検索を狙えるのは、ビッグキーワードではなくロングテールキーワードと呼ばれるキーワードになる。
ロングテールキーワードとは、3語または4語程度を組み合わせた検索キーワードのことだ。

例えば「横浜市港北区 マンション売却 仲介手数料 無料」というキーワードの組み合わせで検索すると、中小の不動産会社のホームページが上位に表示されるようになる。

SEO対策の上位表示化に成功するためには、まず自社のサービスと関連性の高いロングテールキーワードを洗い出し、そのキーワードに関連するコンテンツを内包するサイト作りをすることが大切だ。

効果的なブログの発信方法

膨大な不動産業務の傍ら、ブログ等の更新頻度を上げていくことは大変難しい。
専門的な内容を書いたとしても、大手のサイトにはかなわないし、そのうちネタも尽きてしまう。

そこで、中小不動産会社の情報発信としてオススメの内容が地元ネタである。
地元ネタは大手の不動産会社が書けないことであり、地元のことであれば、地元の不動産会社が発信した方が権威性は高くなる

例えば、「相場」や「学区の評判」、「住みたい街ランキング」、「子育てしやすい街ランキング」等の情報は大手には生の情報が書けない。

特に売主は相場を調べている人が多いので、相場情報を提供すると売主をホームページに誘導することができる。相場情報なら更新もしやすい点がメリットだ。

さらに、その地域における「売却の注意点」等もあれば売主を誘導しやすい。

情報発信に関しては、専門的な知識やノウハウを提供する必要はなく、その地域で商売をやっている人しか知り得ない内容を発信することに価値があるといえるのだ。

まとめ

以上、中小の不動産会社がWeb集客で成果をあげるために知っておくべきことについて解説してきた。
Web集客には、主に「ホームページ集客」や「リスティング広告」、「SNS広告」等の手法がある。

昨今は、大手もSEO対策に本腰を入れてきており、自社のホームページを上位表示することは難しくなってきている。
自社ホームページの上位表示を成功させ集客力を高めるには、自社が得意とする専門分野にアピールポイントを絞り、ロングテールキーワードを狙って記事を定期的にアップしていくことがポイントである。

ブログの発信内容としては、大手では書けないような地元のネタを書くことで、差別化を図ることが効果的だ。

Web集客には相応のパワーを要するため、社内でしっかりと役割分担を明確にし、継続できる範囲内で少しずつ着手していくことをおすすめしたい。

 

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